大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
道路の幅員を拡張したり、歩道橋を設置したり、線路を高架化するという根本的な対策が考えられますが、現実的には、近隣住民の理解や用地買収などの財源、また工事期間を考えても、すぐに解決できる問題ではなく、容易なことではありません。 そこで私は、すぐに行えることとして、筑紫中央高校側からの車両進入は、終日進入禁止にすべきだと考えています。
道路の幅員を拡張したり、歩道橋を設置したり、線路を高架化するという根本的な対策が考えられますが、現実的には、近隣住民の理解や用地買収などの財源、また工事期間を考えても、すぐに解決できる問題ではなく、容易なことではありません。 そこで私は、すぐに行えることとして、筑紫中央高校側からの車両進入は、終日進入禁止にすべきだと考えています。
近隣住民の安全確保なども含めて、どのような周知を行うのか質問いたします。 以上、４問よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） では、横山議員の一般質問で、まず１項目めの防犯についてでございます。
固定資産税・都市計画税の納税義務者が所在不明となった場合、戸籍等の調査に基づき、親族や近隣住民への聞き取り調査等も行いまして、できる限り納税義務者の所在等の把握に努めておるところでございます。 また、納税義務者が亡くなっている場合も戸籍等の調査を行いまして、相続人に対し登記の変更や相続人代表届の提出を求め、納税につなげておるところでございます。
長年にわたり浸水被害に遭われてきました近隣住民の皆さんは安堵されていることと思います。 しかしながら、近年勃発する想像を超えた雨量による豪雨災害が全国で発生しています。今後、発生しうる大雨などの災害に対する防災・減災の課題と対策について、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、項目２、二酸化炭素排出ゼロについて。
相談者としては、学校、保育所などのほか、児童相談所、警察、庁内関係課、近隣住民の方などです。また、虐待に関する相談以外の相談としては、保護者から子どもの発達や障がいに関する相談や育児に関する相談などが寄せられております。なお、虐待に関する連絡を受けた際は、児童相談所と連携しながら、子どもの安全確認のための家庭訪問や関係機関への連絡、保護者との面談などの対応をしております。
また、空き家などの管理が不十分で、近隣住民の迷惑となっているところでございます。そこで以下について質問をいたします。 ①このような場所の調査などは行っておられますか。 ②市民からの苦情は把握しておられますか。それに対する市の対応はどうなっておるのでしょうか。 ③地域の自治会としては樹木伐採や草刈りなど、地域ボランティアのかたがたがご尽力されておられたところでございます。
同要綱第２条定義において、類似行為について「建築物の建築または特定工作物の建設を目的としない土地区画形質の変更」を追加することにより、資材置き場などを含めることとなり、また同要綱第３条の適用範囲において、開発区域面積1,000ｍ２以上を500ｍ２以上に狭くすることにより、500ｍ２以上の資材置き場などを開発する場合を含め、より多くの案件について、自治会、近隣住民などの利害関係者に対し、事前に事業者から
このため、近隣住民の利便性確保を目的とした市道付け替えの交差点整備である、との回答を受けました。 また、委員から、今回の認定道路の向かいにある第190号路線の整備はどうなっているのか、との質疑が出され、執行部から、既存道路については区域変更の処理を行った上で整備を予定しており、現在、用地買収の交渉を行っている、との回答を受けました。
このため、近隣住民の利便性確保を目的とした市道付け替えの交差点整備であるとの回答を受けました。 また、委員から、今回の認定道路向かいにある第190号路線の整備はどうなっているのかとの質疑が出され、執行部から、既存道路については区域変更の処理を行った上で整備を予定しており、現在、用地買収の交渉を行っているとの回答を受けました。 採決の結果、全員賛成により承認することにいたしております。
ドッグランを設置している県内の自治体及び民間の団体に設置施設の状況を確認したところ、設置の条件としては、住宅地から離れており十分なスペースを確保できることと、近隣住民の理解を得られていることが挙げられました。 運営面において、ドッグランの利用中は常に飼い犬から目を離さないルールになっていますが、犬同士によるトラブルも多く、飼い主の責任問題に発展した事例もあるということです。
また、空き家の所有者、特に危険廃屋等についての改善の交渉は２人以上で訪問し、近隣住民への声かけや情報提供のお願い等も積極的に行う。 委員会としては、これらの回答を受け、町民の安心・安全な暮らしの実現のためにも、今後町の取組に委員会としても期待をしたいと思います。 その他の報告事項として、１月18日に発覚した志免町指定ごみ袋の不良品に対するその後の経過について報告を受けました。
都市農業振興基本法に基づいた計画につきましては、近隣住民の理解や土地利用制限などが生じることから、現在、地域からの要望もありませんが、今後も農業振興に努めてまいります。 次に、農業と食を通してのまちづくりの進め方につきましては、担い手農家の安定経営のもと、安全・安心な農作物が安定供給され、地産地消が行われている姿を目指しております。 27: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
平成２年、共同住宅等の建築に伴う近隣住民との紛争を未然に防止して良好な近隣関係の保持を図るために、少し長いですが、北九州市共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱を制定しておりまして、用途地域に応じて一定の駐車場の確保を義務づけているわけです。これらによって、店舗や事務所、マンションなどの建築用途に合わせて適正規模の駐車場が確保され、周辺路上への違法駐車の発生や交通渋滞が抑制されています。
問題点といたしましては、糞尿、鳴き声、飼い主のモラルなど、多くの課題もあることから、地元自治体や近隣住民の御理解も必要だと考えております。
この大きな設備整備をですね、造る上で、当然、近隣住民、関係団体の意向に沿っていくというのは大事なことであると思いますけども、これだけ大きな、長年にわたってずっと維持を続けていくわけですから、春日市全体のですね、市民の意見というのもですね、大事になってくるのではないかなというふうに思います。
昨年10月に行いました小倉繁華街の店舗、近隣住民向けのアンケートでは、現状を鑑みると条例制定もやむを得ないとの条例制定を求める声が多いものの、一部には全面的な規制はいかがなものかとの慎重な意見もございます。 また、条例を制定している他都市では、巡視員の配置に多額の人件費を要すること、また、条例を制定しても一定の悪質な客引き行為は依然として残ることなど課題があると聞いております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 本市が目指しております基準緩和型サービスは、支援が必要となっても住み慣れた地域で近隣住民との交流をしながら介護予防活動に取り組むことで、対象者の介護予防と重度化防止となることを目的としております。 現在、本市の基準緩和型サービスの事業所数は、訪問サービスが37事業所、通所サービスが20事業所となっております。
というのも、すごい高木がですね、いっぱいなって、とても近隣住民がですね、落ち葉等の管理とか清掃をするときにですね、台風とかのときの影響もですね、結構あるんですよね。将来的にあの緑地がどうなるのかということはちょっとよく分からないんですけど、日常のですね、管理、ちょっと足りないなと思うんですが、この500万で足りているという認識なんですかね。 124: ◯委員長（北田 織君） 平井課長。
◯１９番（末吉議員） 本市の建築紛争防止条例は、歴史的な経緯もかなりありまして、例えばワンルームマンションが大きく出てきたときに、建築基準法上きちっと許可が出ていれば全く問題がないとされる建設計画に対しても、近隣住民の間からもいろんな様々な不安が出されて、反対運動も起きてきたということがあります。
┤ │発言順 ５ │８番 笠 井 香奈枝 │ ├─────────┴───────────────────────────────────────┤ │１ 携帯電話の基地局建設についてのルール作りを │ │ 最近、市内数か所に携帯電話の無線基地局が建設されるという話があり、建設予定地の近隣住民